広告代理店様(パートナー)へ

「先払い上限」と「与信リスク」が、代理店の売上天井を作っていませんか?

AD Growはクライアントへの与信・回収を代行し、代理店の先払い負担と未回収リスクを実質ゼロにします。財務上の制約を取り除くことで、今よりも大きな予算提案が可能になり、運用手数料収入の最大化と競合との明確な差別化を同時に実現できます。

広告代理店が直面する、成長の見えない天井

「もっと予算を増やせば成果が出る。でも、先払いの上限がある。」

クライアントへの月次広告費の先払い負担が積み上がると、バランスシートの先払い残高が膨らみます。 一社あたり3,000万〜5,000万円に達したタイミングで、財務部門から「増枠禁止」の指示が出る。 現場の営業担当は成果が出ているにもかかわらず、「もっと投資すべき」とクライアントに言えない状況に追い込まれます。

さらに与信リスクの問題もあります。「このクライアント、財務的に不安定かもしれない。大型提案して未回収になったら」—— その懸念が、根拠のある強気提案を躊躇させます。結果として、競合代理店が「もっとやりましょう」と提案し、 クライアントごと持っていかれる。成長の機会を自ら封じているような状態が、毎月繰り返されています。

💬

「先払い残高が3,000万を超えたタイミングで経営から増枠禁止が出た。現場は成果を出しているのに、財務的な理由でブレーキを踏まされている。」

— 総合デジタル広告代理店・運用局長

AD Growのパートナープログラムは、与信審査・回収・支払い管理をAD Growが一括で担う仕組みです。 代理店側の財務負担と未回収リスクを実質ゼロにしながら、クライアントに上限なく提案できる体制に変わります。

パートナー導入インパクト

先払い・未回収リスク

実質ゼロ

AD Growが与信・回収を代行

月間運用額の伸び

+500万円

財務制約なしで大型提案が可能に

フィー収入成長

+24%

運用額拡大に連動して増加

AD Growパートナーが後払い化できる費用

クライアント向け Google 広告費クライアント向け Meta 広告費Yahoo! / TikTok / X 広告費外部クリエイティブ・制作費媒体増額・スポットキャンペーン費LP・ランディングページ改善費検証・テスト用の追加予算

こんな課題はありませんか?

成果を出せるのに、代理店を止める3つの財務の壁。

先払いでキャッシュが逼迫し、新規受注が取れない

既存クライアントの広告費を毎月先払いすると、バランスシートに巨額の未回収残高が積み上がる。財務部門から「新規受注はストップ」と命じられた経験はないだろうか。

与信リスクが大型予算提案を阻む

「もっと予算を増やせば成果が出る」と確信していても、クライアントの財務状況が不透明なら大型提案は躊躇する。攻められない悔しさが、毎月続いている。

バランスシートの限界が売上の天井になる

一社あたりの先払い残高が3,000万〜5,000万円に達すると、経営層から増枠禁止の指示が出る。「もっと伸ばせるのに伸ばせない」という矛盾が、チームのモチベーションまで削っていく。

AD Growパートナープログラム

代理店はリスクをゼロにしたまま、クライアントに上限なしで提案できる。

AD Growのパートナープログラムは、与信審査・回収・支払い管理をAD Growが一括で担う仕組みです。 代理店側の財務負担と未回収リスクを実質ゼロにしながら、クライアントには「後払い」という新しい付加価値を提供できます。 結果として提案できる予算枠が広がり、フィー収入と競合優位が同時に高まります。

与信・回収リスクをAD Growが完全代行

クライアントへの与信審査から代金回収まで全てAD Growが担います。代理店のバランスシートに先払い残高が積み上がることなく、規模の上限なく運用できます。

財務制約なしで大型予算提案が可能に

「自社の与信枠では対応できない」という上限がなくなり、クライアントの成長ポテンシャルに合わせた予算提案が自由にできます。一社あたりの運用規模が飛躍的に拡大。

「後払い提案」が競合代理店との差別化武器に

「予算が足りなければAD Growの後払い枠と組み合わせて増枠できます」という提案は、他代理店にはできない強力な差別化になります。新規開拓でも既存クライアントの深耕でも有効。

運用額増加に連動してフィー収入が最大化

クライアントの広告費が増えれば、運用手数料も比例して増加。AD Growは運用額拡大のボトルネックを取り除くことで、代理店の収益を構造的に底上げします。

仕組み

代理店はリスクを一切負わない

与信・回収・支払い管理はすべてAD Growが担います。代理店は「提案」と「運用」だけに集中できます。

01

AD Growがクライアントに直接与信

代理店ではなくAD Growがクライアントの審査を実施。与信リスクは代理店のバランスシートに影響しない。

02

クライアントが後払い枠で広告費を拡大

クライアントは資金制約なく広告予算を増額。代理店への入金はAD Growが保証するため、未回収リスクはゼロ。

03

代理店のフィー収入が比例して増加

運用額が増加した分、運用手数料(フィー)も増加。財務負担ゼロで収益規模が拡大し続ける。

導入前:先払いモデル

  • 代理店が媒体費を先払い
  • 未回収リスクが自社BSに計上
  • 先払い上限で新規受注が止まる

AD Grow導入後

  • AD Growがクライアントに直接与信
  • 代理店側のリスクはゼロ
  • 上限なしで提案・運用を拡大できる

Why AD Grow

他の手段と比べると

融資・ファクタリング・クレカ増枠との違いに加え、AD Growが売掛債権の現金化ではなく、成長コストの支払いを後ろ倒しする仕組みであることも一覧で確認できます。

比較表は左右にスワイプして確認できます

銀行融資ファクタリングクレカ増枠AD Growおすすめ
利用開始まで1〜3ヶ月数日〜2週間数日〜数週間最短1週間
借入・負債扱い
担保・保証人
広告費・外注費に使える
枠の増額柔軟性

※ 各手段の条件は契約内容や審査結果により異なります。上記は一般的な傾向をもとにした比較です。

Process

パートナー導入から収益拡大までの流れ

既存の運用体制・クライアント契約を変えずに、財務リスクのない提案環境を整えます。

01

Step 01

パートナー契約・要件確認

対象クライアント・現状の運用規模・先払い残高の課題をヒアリング。提案方針を一緒に設計。

初回相談
02

Step 02

クライアント与信審査

AD Growがクライアントの審査を実施。代理店側の準備はほぼ不要で、約1週間で完了。

約1週間
03

Step 03

後払い枠での提案・増枠実行

審査通過後、クライアントへ後払い枠を活用した予算増額を提案。先払い負担ゼロで運用を拡大。

運用フェーズ
04

Step 04

フィー収入の最大化・継続拡大

運用額増加に応じてフィー収入が増加。財務リスクを抑えながら、売上規模を継続的に拡大。

継続運用

こんな広告代理店様に選ばれています

Google / Meta / Yahoo! 広告の運用代行を主軸としている
クライアント分の広告費先払いでキャッシュが毎月逼迫している
バランスシートの先払い残高上限で新規受注にブレーキがかかっている
クライアントに「もっと予算を増やせば成果が出る」と言えない状況がある
競合代理店と明確に差別化できる提案の武器が欲しい
財務リスクを抑えながら運用規模と手数料収入を同時に伸ばしたい

Simulation

自社の広告費で、キャッシュ改善額を試算する

月の広告費を入力するだけで、後払い化によって手元に残る現金の変化をグラフで確認できます。

広告代理店様からよくある質問

与信審査はどちらが行いますか?代理店側の負担はありますか?+

与信審査はAD Growが実施します。代理店様が審査書類を準備する必要はなく、クライアントの基本情報を共有いただければAD Grow側で進めます。

既存クライアントにも後払い提案できますか?+

はい、既存クライアントへの増額提案・新規施策提案の際に組み込むことが可能です。審査通過後すぐに後払い枠での運用を開始できます。

クライアントが支払わなかった場合、代理店側に損害は発生しますか?+

AD Growが与信・回収を担う仕組み上、クライアントの未回収リスクは代理店様のバランスシートに影響しません。詳細はパートナー契約の条件をご確認ください。

複数のクライアントに同時に適用できますか?+

はい。複数クライアントに対して順次審査・適用が可能です。パートナー契約後は、新規クライアントの追加もスムーズに進行できます。

手数料や代理店側のコスト負担は?+

代理店側に費用はかかりません。AD Growとクライアントの契約に基づく手数料(月額固定費0円、初回事務手数料10,000円+税、および利用手数料)はクライアント側が負担する構造です。詳細はお気軽にお問い合わせください。

導入開始までどのくらいかかりますか?+

パートナー契約から最初のクライアント審査完了まで、最短1〜2週間程度が目安です。対象クライアントの情報が揃っているほどスムーズに進行します。

先払いリスクをゼロにして、
次のクライアントに強気の提案をしませんか?

無料・1分で完了。パートナープログラムの詳細を担当者からご説明します。

無料相談・お見積り

月額固定費 0円(初回事務手数料あり) / 法人専用サービス / 会計処理・計上方針は顧問税理士・会計士などの専門家へご相談ください