利用規約
ADGrow サービス利用規約
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株式会社Bennu(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供する決済・マーケティング支援サービス「ADGrow」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を以下の通り定めます。本サービスの利用を希望するユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
第1条(サービスの内容と当社の権限)
- 1.本サービスは、ユーザーの事業上の支払いについて、当社が立替払いまたは支払い期日の変更等の決済支援を提供するものです。
- 2.当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を予告なく追加、変更、停止または終了させることができるものとし、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第2条(利用審査および登録)
- 1.本サービスの利用申込みに際し、当社は当社独自の基準による審査を行います。当社は、審査の基準、経過および結果の理由を一切開示する義務を負わず、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 2.ユーザーは、当社が求めた場合には、財務状況、取引状況等を確認するための資料を遅滞なく提出するものとします。資料の提出がない場合、当社は直ちに本サービスの提供を拒否または停止できるものとします。
- 3.ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社に通知するものとします。通知を怠ったことによりユーザーに不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第3条(決済代金および債権譲渡)
- 1.ユーザーは、本サービスを利用して発生した当社に対する債務(立替金、手数料、遅延損害金等を含みます。以下「本債務」といいます。)を、指定された期日までに当社の指定する方法で支払うものとします。
- 2.ユーザーは、当社が本債務に係る債権を第三者(金融機関、債権回収会社、ファクタリング会社等を含みますがこれらに限りません。)に譲渡すること、および当該譲渡に伴いユーザーの情報を当該第三者に提供することに予め異議なく同意するものとします。
- 3.ユーザーは、本債務について、事由のいかんを問わず、相殺または支払の留保をすることはできません。
第4条(期限の利益喪失)
ユーザーに以下の事由が一つでも生じた場合、ユーザーは当社に対する全ての債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額(将来発生する利息等を含みます。)を現金にて一括して支払うものとします。
- 本規約の条項に一つでも違反したとき
- 当社への支払いを一度でも遅滞したとき(支払期日の経過をもって遅滞とみなします)
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行等の申立てを受けたとき
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受けたとき、または自ら申し立てたとき
- 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
- 手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または支払停止状態に陥ったとき
- その他、ユーザーの信用状態に不安が生じたと当社が判断したとき
第5条(遅延損害金および回収費用)
- 1.ユーザーが当社に対する支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 2.当社が本債務の回収のために弁護士への委託、法的手続きの実行等の費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を支出した場合、ユーザーはそれらの一切の費用を負担するものとします。
第6条(禁止事項)
- 架空の取引、虚偽の申告または第三者の名義を用いた本サービスの利用
- 当社の承諾なく、本規約上の権利または義務を第三者に譲渡、承継または担保に供する行為
- カード枠の現金化を目的とする等、決済システムの悪用または不適切な利用
- その他、当社が不適当と認める一切の行為
第7条(表明保証および反社会的勢力の排除)
- 1.ユーザーは、自ら(代表者、役員、実質的に経営を支配する者を含みます。)が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
- 2.ユーザーが前項に違反した場合、当社は催告を要せず直ちに本サービスを終了させることができ、これによりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わず、かつ、当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。
第8条(免責および損害賠償の制限)
- 1.当社は、本サービスに関してユーザーに生じた利益の喪失、データの中断、逸失利益その他の間接損害、特別損害、付随的損害または結果的損害について、一切の責任を負いません。
- 2.法令の適用により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月において当社が当該ユーザーから受領した手数料の総額を上限とします。
- 3.ユーザーは、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
第9条(規約の変更および通知)
- 1.当社は、本規約をいつでも任意に変更できるものとし、変更後の規約を本ウェブサイトに掲載した時点で効力が発生するものとします。
- 2.当社からユーザーに対する通知は、電子メール、本ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。通知が到達したか否かを問わず、発信または掲載された時点で通知が完了したものとみなします。
第10条(準拠法および管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年4月1日 制定